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相続する財産には借金も含まれます。
相続財産は、不動産や預金の引継ぎを考える相続人が多く、遺産分割協議書を作成して相続をしますが、借金があるときはどうなのでしょうか。
相続人は借金を返済する必要ががあるので、亡くなった被相続人に借金があることを調査しておくことが大事です。
相続財産のなかに借金がある場合には遺産分割協議が終わる際に、共同相続人のうち、誰が借金を引き継ぐか決めても、貸した側が認めない限り相続人全員が引き継ぐことになります。
これは法定相続分と言われている法律で決まっている割合に応じて、正の相続財産も負の相続財産も共有している内容を引き継ぐと規定されているからです。
相続財産のうち借金はどのようにして、調査するかが問題です。
よくある一つの方法は、銀行の預金通帳をみて支払いのうち借り入れが引き落とされないかを確認するものがあります。
他には、亡くなった人あてに発送される郵便物の中に、請求書や、督促状がないかを調べてみる方法もあります。
なかには借り入れた信用情報を登録する信用情報機関に調査書を出せば、借り入れているものが一覧で発行されるやり方もあります。
個人同士での借り入れの場合は、調べようがないようで、支払いの請求があったときに対応することになりそうです。
借金の調査は、弁護士や司法書士が依頼を受けてくれ、対応してくれます。
どれだけ借金があるか判明した後は、借金を払うことになります。

相続財産のうち借金については、遺産分割協議書作成に適していません。
借金は貸した人が同意をしないと、相続人同士の話し合いで決めた借金の引き受けは無効になります。
相続人は法律の割合で等しく借金を引き継ぐことになるため、相続人の全員に支払い義務が発生し、貸主からの請求があると応じなければなりません。
被相続人が残した正の相続財産よりも、負の相続財産のほうが大きい場合は、借金を返済するよりも相続放棄をする人が多いようです。

公正証書遺言とは公証人が作成します。
公正証書遺言は公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書なので、いきなりその場で作成するということはできず条件や費用、デメリットを事前に確認しておく必要があります。
公正証書とは、当事者に頼まれて第三者である公証人のチェックを受けるため、遺言そのものが無効にならないことや紛失偽造の危険がないメリットがある点をよく知っておく必要があります。
公正証書遺言は公証人役場で立会人を用意して公証人の面前で作成してもらう遺言書なので、前もって準備が必要です。
公正証書遺言は、法律のプロである公証人のチェックを受けるためどのように遺言を残したいかを考え、原案を作成し、遺言そのものが無効にならないよう、相続財産の書類や戸籍謄本を収集しておかなければなりません。
自分が出書きで作成する自筆証書遺言は、保管の問題があるため当事者に頼まれて第三者が保管中に紛失偽造をする恐れがあり、公正証書遺言は最近とても需要があるといえます。
公正証書遺言は弁護士や司法書士の費用がかかり、作成までに時間がかかるのが欠点ですが、必要書類を提出し、文案を決めたうえで、日程調整をして、作成をするという流れになります。

誰もが自分が亡くなる場合を想像できないはずです。しかし亡くなった時のことを考えると、表現や内容などがあいまいな場合は残された家族の気持ちを伝えきれず、相続争いの元になるためが必ずしもいい結果を生むことになりません。遺言書の作成をして気持ちをしっかりあらわして付言事項を付けて作成しなければ、遺言書が残された家族の気持ちを逆なですることにもなりかねません。相続人が遺言者の亡くなった後も親族円満に暮らしていくよう弁護士や司法書士に文案を作成してもらい、揉めないような遺言書にしておくと良いでしょう。全部を相続人の一人に相続させると、トラブルになるため、相続の遺留分を残された家族の気持ちを傷つけないようにすべきです。
遺言書を作成する場合は、兄弟間の争いの元となるケースも少なくありません。注意が必要です。